利用規約｜てれぽ（Telepo）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KSKパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「てれぽ（Telepo）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込む時点で本規約の全条項に同意したものとみなします（民法第548条の2）。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有します。

「本サービス」とは、当社が提供するAI音声営業SaaS「てれぽ（Telepo）」をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
「テナント」とは、利用者が本サービス上に保有するアカウント空間をいいます。
「テナントデータ」とは、利用者が本サービスを通じてアップロード・生成した一切のデータをいいます。
「ポイント」とは、本サービス内でのみ使用できる自家型前払式支払手段（1pt＝1円相当）をいいます。
「DNC」とは、Do Not Call（発信停止）リストをいいます。
「AUP」とは、当社が定める許諾利用ポリシー（https://telepo.jp/legal/aup.html）をいいます。

第2条（適用・規約の組み入れ）

本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。
利用者が申込フォームにおいてチェックボックスへのチェックその他当社所定の同意操作を行うことにより、本規約、AUPおよびプライバシーポリシーが利用契約に組み入れられます（民法第548条の2）。当社は同意日時・IPアドレス・規約バージョンを電子的に記録します。
個別契約が本規約と矛盾する場合は個別契約を優先します。

第3条（利用資格・消費者の排除）

本サービスは、営業を行うことを目的として申込む法人および個人事業主（以下「事業者」と総称します。）専用のサービスです。消費者（個人として自己の生活のために利用する自然人）は申込みができません。
申込時に、法人の場合は法人番号（任意）を、個人事業主の場合は屋号・事業内容を申告する必要があります。
当社は、申込内容の審査により、事業者としての実態が認められないと判断した場合は申込を承諾しないことができます。
当社が申込者を消費者と判断した場合、または事業利用の実態が失われた場合、当社は催告なく本規約第19条に基づき契約を解除できます。

第4条（申込・契約成立・電子契約）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力のうえ送信します。当社の承諾通知（電子メールまたは電子契約書の送付）をもって利用契約が成立します。
クリックラップ方式（チェックボックスへの同意操作）による合意は電子契約として有効です。当社は同意日時・IPアドレス・規約バージョンおよびチェック状態を電子的に記録・保存し、紛争時の証拠として使用します。
電子契約書を別途送付する場合、申請者が署名フォームで氏名を入力し「署名する」ボタンを押した時点で当該電子契約が成立します。署名日時・署名者氏名・IPアドレスが記録されます。

第5条（アカウント管理）

利用者は、自己の責任においてアカウント情報（ID・パスワード等）を管理します。
アカウントの不正利用に起因する損害については、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負いません。
利用者は、アカウントを第三者に譲渡・貸与することはできません。

第6条（ポイント）

ポイントは、当社が発行する自家型前払式支払手段（資金決済法第3条第4項）であり、本サービス内でのみ使用できます。1pt は1円相当のサービス利用に充当できます。
ポイントの有効期限は発行日から6ヶ月とします。有効期限は延長されません。有効期限経過後にポイントは失効し、失効後の返金はいたしません。
ポイントの換金・第三者への譲渡はできません。
ポイントは本サービスの利用料金充当以外の目的には使用できません。
残高の確認はコンソール内の残高画面（/console/billing/）で行えます。
サービス終了または利用契約解除の場合のポイント取扱いは第21条に従います。
ポイントに関する重要事項の詳細は「ポイントに関する重要事項」をご参照ください。

第7条（料金・支払い）

利用者は、当社が別途定める料金表に従い、ポイントを購入します。ポイントは銀行振込（前払い）にてお支払いいただきます。
支払時期は、当社が発行する購入申請に記載された振込期限（申込日から14日以内を標準とします。）までとします。
消費税は別途申し受けます。振込手数料は利用者負担とします。
支払期日を過ぎた場合、年14.6%の割合による遅延損害金が発生します。
当社は、入金確認後ただちにポイントを付与します。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為または犯罪行為を助長・誘発する行為
特定商取引法・電話勧誘販売規制・特定電気通信役務提供者法その他業法に違反する勧誘
DNC（発信停止リスト）に登録された番号への発信
当社、他の利用者または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利・利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク・システムへの不正アクセス、過度な負荷の付加、リバースエンジニアリング、スクレイピング
AIが人間であるかのように相手方を欺く行為
AUPに違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（AI架電に関する遵守事項）

利用者は、本サービスを使用したAI架電の冒頭において、特定商取引法第16条に基づき、以下の4項目を相手方に告知しなければなりません。
1. 事業者の名称（または商号）
2. 本架電がAIによる自動発信である旨
3. 提供する商品・役務の種類
4. 電話勧誘を目的としている旨
利用者は、相手方が契約の締結について意思がない旨を表示した場合、同一商品・役務についての再勧誘を行ってはなりません（特定商取引法第17条）。DNCへの自動登録・連動は利用者の責任において行うものとします。
利用者は、通話録音の実施にあたり、相手方から適法な同意（通話開始前の音声案内等）を取得する義務を負います。
AIが人間のふりをする設定は禁止します。架電時には「AIによる自動発信」である旨を明示してください。

第10条（知的財産）

本サービスおよびそれに関連する一切の情報・コンテンツに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
利用者は、本サービスの利用に必要な範囲でのみ、当社が提供するコンテンツを使用できます。

第11条（テナントデータの取扱い）

テナントデータの著作権その他の権利は利用者に帰属します。
利用者は、テナントデータが第三者の権利を侵害しないことを保証します。
当社は、テナントデータを、本サービスの提供・保守・改善、AIモデルの精度向上（匿名化・集計処理を含みます。）の目的に限り使用します。第三者への販売・提供は行いません。
当社は、テナントデータを適切に保護するための技術的・組織的措置を講じます。

第12条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩せず、また本サービスの利用目的以外に使用しないものとします。
前項の義務は、利用契約終了後3年間存続します。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他これらに準ずる者）に該当しないこと、および反社会的勢力と資金提供・便宜供与その他いかなる関与もしていないことを表明・保証します。
利用者が前項の表明・保証に違反した場合、当社は催告なく直ちに利用契約を解除でき、これにより利用者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第14条（提供の中断・変更）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断・停止することがあります。
1. システムの保守・点検
2. 天災・感染症・戦争・テロ・法令改正その他の不可抗力
3. 第三者サービス（電話キャリア・クラウドサービス等）の障害
4. その他当社が中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの内容を変更することがあります。重要な変更の場合は事前に通知します。
当社は、中断・変更に起因して利用者に生じた損害について、第16条の範囲内で責任を負います。

第15条（利用停止・契約解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、催告なく本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
1. 本規約またはAUPに違反した場合
2. 申込内容に虚偽があった場合
3. 支払義務を履行しない場合
4. 破産・民事再生・会社更生等の申立てがあった場合
5. 第13条の表明・保証違反が判明した場合
6. その他当社が不適切と判断した場合
利用者は、当社所定の解約申請フォームより30日前までに通知することで、利用契約を解約できます。

第16条（免責・責任制限）

当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性等について保証しません。
本サービスに含まれるAI架電機能の発話内容の正確性および法令適合性については、利用者の責任において確認・運用してください。
当社の故意または重過失による損害を除き、当社の利用者に対する損害賠償責任は、損害発生の直前12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益・間接損害・特別損害・派生的損害について一切責任を負いません。
本条の責任制限は、消費者契約法の適用を受ける利用者には適用されません。ただし、本サービスは事業者専用であり、消費者による利用は想定していません。

第17条（契約終了後のデータ）

利用契約終了後30日以内に、利用者はコンソールからテナントデータのエクスポートを行うことができます。
エクスポート期間終了後、当社はテナントデータを削除します。ただし、法令で保存が義務付けられたデータはこの限りではありません。
残存ポイントは、契約終了時に失効します。失効後の返金はいたしません。

第18条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に従い、以下の場合に本規約を変更できます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
2. 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性・内容の相当性・その他変更に係る事情に照らし合理的と認められる場合
変更の場合、当社は効力発生日（変更後の規約が適用される日）を定め、変更内容とともに効力発生日の2週間前までに本サービスのウェブサイトへの掲載または電子メールにより利用者に通知します。
利用者が効力発生日以降も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（存続条項）

利用契約終了後も、第1条（定義）、第10条（知的財産）、第11条（テナントデータ）第3・4項、第12条（秘密保持）、第13条（反社排除）第2項、第16条（免責・責任制限）、第17条（契約終了後のデータ）、第20条（準拠法・専属管轄）は引き続き効力を有します。

第20条（準拠法・専属的合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（お問い合わせ）

KSKパートナーズ株式会社
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 5F
代表取締役　千葉圭介
Email：info@telepo.jp
電話：050-4560-1792（平日 9:00〜18:00）